経済、生活
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は３１日、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを停止したとしても、その水準を当面維持することがインフレ率の２％目標回帰に重要と述べた。 米商務省が３１日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％…
米中堅銀2行の経営破綻（はたん）をうけ、バイデン政権は30日、総資産1千億～2500億ドル（約13兆～33兆円）の銀行に対する規制・監督の強化案を公表した。トランプ前政権時代の規制緩和が破綻の要因の一つになったと指摘しており、米連邦準備制度理事会（FRB…
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。 これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。 第三者割当増資を行い、3社が増…
大手銀行5行は31日、4月の住宅ローン金利を発表した。 代表的な固定期間10年の基準金利は5行がいずれも前月から引き下げた。引き下げ幅は三井住友銀行が0．3％、りそな銀行が0．29％、みずほ銀行が0．25％、三井住友信託銀行が0．18％、三菱UFJ銀行が0．13％…
「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表したことを受け、岸田大臣は「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明しました。 岸田総理を議長に、関係閣僚や有識者、子育ての当事者や関係者をメンバーとして、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠に…
サンリオは東京都多摩市と大分県日出町の2カ所でテーマパーク事業を行っている。だが、開業以来、構造的な赤字が続いている。 単純計算で来場者1人あたり3000円の赤字となっている事業を、なぜやめないのか。 サンリオピューロランド(SPL)といえば、東京都多…
入社1週間前に大勢の内定が取り消された――。賃貸管理を手がけるという「ネクサスプロパティマネジメント」での、採用をめぐる複数の報告がTwitter上で波紋を広げています。 同社の代表を務める廣兼卓真氏（Twitter上では「ぼのぼのですよ」のユーザー名で活…
中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能・副総裁は３１日、中国はデジタル経済の規制監督を強化すると表明、ファイナンスの新たな形態など新技術をやみくもに受け入れたり、認めるべきではないと述べた。 副総裁は海南省で開催中の博鰲（ボアオ）フォーラムで、デ…
厚生労働省は31日、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。 入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれの事業者で判断してほしい」と述…
中国のEコマース大手Alibaba（アリババ）は、自社を6つの部門に分割する計画を発表し、投資家を興奮させた。 理論的には、各部門はそれぞれに上場や外部での資金調達を目指すことができるため、株主のために価値を引き出すのに役立つだろう。 しかしアナリス…
英指数算出会社のFTSEラッセルは30日（現地時間）、引き続き韓国国債をFTSE世界国債インデックス（WGBI）の観察対象にすると発表した。 WGBIは世界的な国債指数。韓国国債は昨年9月に観察対象に含まれ、今年3月にも組み入れられる可能性があるとされていたが…
米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が過去最高を更新した。銀行業界を巡る懸念が世界の市場を揺るがす中で魅力的な金利が投資家を引きつけている。 ＭＭＦへの最近の資産増加は、預金者が米国の銀行から資金を引き揚げていることが主因。当…
電力大手4社が電力販売でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会のメスが入った。 九州電力も課徴金の納付命令を受けたが、4社のうち1社だけ記者会見を開いておらず、説明責任が問われそうだ。 「（公取委からの）命令内容を精査して、今後の対応を慎重…
米ボストン連銀のコリンズ総裁は銀行システムは健全であるとし、インフレを抑えるためには追加の利上げが必要だとの見解を示した。 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催の30日の会合でコリンズ総裁は「インフレ率は依然として高過ぎる」と指摘。 「物…
公正取引委員会が中部電力などに対し、カルテルを結んだとして独占禁止法違反（不当な取引制限）で課徴金納付命令を出したことを受け、同社は30日、決定の取り消しを求める訴訟を起こすと発表した。 公取委は30日、中部電と販売子会社・中部電力ミライズに対…
米商務省が３０日発表した２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．６％増と、改定値の２．７％増から下方改定された。 輸出と個人消費の下方改定を反映した。 住宅投資や州・地方政府支出などは上方改定された。 所得…
アップルがウォルト・ディズニーを買収することになれば、アップル株には大きな上昇余地が生まれるとニーダムが分析した。アップルの流通網とディズニーが提供するコンテンツで相乗効果が得られるとみている。 ニーダムのアナリスト、ローラ・マーティン氏は…
ウォール街の2022年のボーナスは平均で前年比26％減少した。ディールメーキングの低迷と銀行のコスト削減努力が報酬を抑制した。 業界全体のボーナス原資は337億ドル（約４兆5000億円）。21年に比べ21％縮小した。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官の分…
投資家にとって、手元資金の置き場所として今は銀行よりマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）が魅力的になっている。 ＭＭＭＦに蓄えられた資金は５兆ドル（約664兆円）余りに急増している。この額が過度にかつ急速に拡大すれば、米経済…
イエレン米財務長官は、2008年の金融危機後に実施した規制強化の一部を緩和した取り組みについて、その緩和の行き過ぎが最近の銀行危機につながった可能性があるとの見解を示した。 イエレン長官は30日午後に行う講演の原稿で、「そうした出来事は、やり残し…
政府が中国を対象とした新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、出国前の陰性証明がなくても条件付きで日本への入国を認める方針であることが、FNNの取材で分かった。 政府は現在、中国から日本への入国者全員に出国前の陰性証明の提示を義務付けている。 複…
米国商品先物取引委員会（CFTC）は3月29日、バイナンスに対する訴訟でビットコインとイーサを商品に分類した。これを受け、ビットコインは過去24時間で4％上昇し、2万8000ドル台を回復した。 ビットコインは年初から約71％上昇し、時価総額は5490億ドル（約7…
米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（金融規制担当）は29日、シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻に関し、同行経営陣が明らかに失敗しただけではなく「監督や規制も失敗した」と認めた。 下院金融サービス委員会の公聴会で証言した。 SVBを巡りFRBは…
事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不正な取引制限）で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。 同様のカルテルを結ん…
カナダ銀行（中央銀行）のグラベル副総裁は２９日、銀行システムが深刻な緊張状態に陥った場合、支援に乗り出す用意があると表明した。 ただ、大幅に流動性を供給するのは極端な場合のみで、同時にモラルハザードの回避も目指すとした。 モントリオールで金…
世界の為替市場は年内に流動性逼迫（ひっぱく）の影響を受ける恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は警告した。金融状況の引き締まりと経済成長の減速が背景にあるという。 為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクタ…
日本軽金属ホールディングスは29日、2021年に判明した名古屋工場のアルミ板製品検査不正に絡む調査報告書を公表した。 弁護士らでつくる特別調査委員会が国内のグループ会社を調べたところ、18社の36事業所で214件の不正を確認した。 岡本社長らの報酬を減額…
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２９日発表した２月の中古住宅販売仮契約指数は前月比０．８％上昇し、昨年８月以来の高水準を付けた。 上昇は３カ月連続。住宅市場の低迷は底を打ちつつあるとの慎重ながらも楽観的な見方が出始めている。 米連邦住宅貸付抵…
公正取引委員会は29日、「ネットフリックス」などの動画配信サービスを視聴できる「スマートテレビ」が搭載するOS（基本ソフト）について、実態調査を始めると発表した。 OSを提供する巨大IT企業が、ホーム画面上の「おすすめ」表示を操作するなどして、競争…
日野自動車は２９日、令和５年３月期連結の業績予想を下方修正し、最終赤字が従来の５５０億円から１２８０億円に拡大すると発表した。 過去最大の最終赤字で、赤字は３期連続。エンジンの排出ガスや燃費試験のデータを改竄（かいざん）していた不正に伴う顧…
