政府は20日の閣議で、物価高騰と新型コロナへの対応として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円の支出を決まった。
ガソリンなど燃油補助金を年末まで続けるために1兆3千億円を支出。
所得が少なく住民税の非課税者が対象となっている約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付金支給する。
5万円の給付金に関しては約9000億円。
コロナ対応では自治体が病床確保に活用できる（緊急包括支援交付金）増額に8000億円を充てる。
今後の予想
全体的に国民の所得が下がっている為、住民税の非課税者限定は自民党に対して非難がくる可能性が高い。
独自で給付金を住民税の非課税所得者以外に家計給付金を出す県や地方自治体が出てくると思われる。
前回の一律10万円給付金の際にも県や市区町村の独自の追加の給付金が出ていのたで住んでいる市区町村の
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