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岸田首相、物価高や円安に思い切った対策を30日に表明

岸田首相は記者団に対し、30日の閣議で総合経済対策の具体的な柱立てを指示すると明らかにした。物価高や円安への対策、構造的な賃上げ、成長への投資と改革などを重点分野として挙げた。 天然ガス価格の高騰で一段の値上げが予想される電力料金対策の重要性を指摘し、「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守る」と強調。「経済対策の策定プロセスの中で、与党と具体的な制度内容について意見交換を行い10月末の取りまとめを行う」と述べた。