新しい資本主義」概要判明年功給から職務給へ移行

政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。 賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。 終身雇用の時代も終わり、会社への依存度を減らし、自ら稼いで雇用される 時代から自分で稼ぐ時代が到来しそうな風潮が出てきている。 自分で稼げる自己投資をして稼ぐ能力をつけることが非常に重要である