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統一教会、物価高で論戦 臨時国会きょう召集

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支持率低下に歯止めをかけたい政府側は、物価高対策などをアピールし信頼回復を狙うが、旧統一教会問題の争点化は避けられず、「信頼と共感」を掲げる岸田首相の説明に注目が集まる。

所信表明演説で岸田首相は、電気料金の負担緩和に向けて「前例のない思い切った対策を講じる」と表明する予定。

また、新たな総合経済対策として構造的な賃上げを実現するため、成長分野で働くための支援に「5年間で1兆円」を投入する方針を示す。

政府は10月中に対策をまとめ、裏付けとなる2022年度補正予算案の成立を目指す。

一方、立憲民主党など野党の6会派は、国会初日の3日朝、法案を共同で提出するなど、急速に結束を強めていて、旧統一教会をめぐって、細田衆院議長や内閣改造後も接点が次々と明らかになる山際再生相を徹底追及する構え。

2023年春に統一地方選が控える中、与野党の間で激しい攻防が繰り広げられる見通し。

政府一丸となって今の景気後退局面を乗り切らないといけない現状で争っている場合ではなく、国民の為の経済対策を打ち出してほしい。