約1週間後、3連休明けの10月11日（火）から開始されることになった「全国旅行支援」。日本時間9月22日の23時過ぎにニューヨークで行われた岸田文雄首相の記者会見で10月11日開始と発表され、詳細はシルバーウィーク3連休後の9月26日（月）に観光庁から発表された。ただ、旅行会社や宿泊施設の現場は混乱に陥っている。
現状では東京都以外は10月11日、東京都（東京都を目的地とする旅行）は10月20日の開始を目指す状況となっている。発表直後から旅行会社、旅行予約サイト、更にはホテル・旅館などの宿泊施設は、情報が錯綜し、混乱が起こっている。その理由の大きな理由は、事務局機能をはじめとする権限を都道府県に移行したことで、県によって微妙なルールの違いが生じていると共に、枠の配分額が見えないという事。
全国旅行支援は、旅行代金の40％を割引し（割引額の上限は宿泊のみであれば1泊あたり5000円、交通付きであれば1泊あたり8000円）、更に平日の宿泊は3000円、休日の宿泊では1000円の地域クーポンがもらえる。全国的な旅行支援は、2020年7月～12月に実施された「Go Toトラベル」以来で、約1年10ヶ月ぶりの全国規模の旅行支援策である。
地域クーポンの休日の定義は、土曜日の宿泊及び3連休の場合の祝日の前日の夜が対象となり、11月3日の文化の日、11月23日の勤労感謝の日は3連休にはならず、平日の谷間での祝日であり今回のルールでは平日扱いになる模様だ。
そして、連泊については7泊までが対象となるが、利用回数の制限はない模様だ。平日のクーポン付与額が高い理由は、平日も旅行をしてくれる外国人観光客の減少で、週末は埋まるが、平日は空室が目立つ宿泊施設が多く、平日の利用促進を目指す意味で平日のクーポン額を高くした。観光庁では、「全国旅行支援」開始の10月11日から2024年3月までの期間で「平日にもう一泊」キャンペーンを開始し、平日旅行を促進する。
今回、一番トラブルが起きそうなのは、グループ（複数人）の旅行時における、接種証明書もしくは陰性証明書を提示できない場合の差額徴収の取り扱いである。例えば4人で旅行をする場合において（同一の予約記録）、3人はワクチン接種証明書を持参し、残りの1人はワクチン接種2回以下でかつ陰性証明書を取らずにチェックインをしようとした場合、A県では陰性証明書を持っていない1名のみ40%引きが適用されず（地域クーポンももらえない）、割引前の金額で請求されるルールがある一方、B県では1名でも接種証明書もしくは陰性証明書を提示できなければ、グループ全員が割引を受けられずに、割引前の価格での支払いになるというルールだ（地域クーポンももらえない）。
複数の旅行会社関係者によると、配布されているガイドラインには、A県のように当該旅行者のみ補助の対象外にする場合とB県のようにグループ全体が補助の対象外にするのかは、各都道府県毎に規定する場合があると書かれているそうだ。旅行会社や大手ホテルチェーンでは、事例が発生した際にお客様にも説明する必要があることから、全ての都道府県のルールを確認しなければならないとのことだ。
ようやく旅行を楽しめるようになった日本。
全国旅行支援のルールのずれで旅行会社や宿泊施設が混乱し旅行者が
気分を害する旅行には絶対にならないよう切に願うばかりだ。