総所得1億円を境に所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」について議論が行われ、税の公平性を確保するため「できるだけ早く是正すべき」との声が相次ぎました。 1億円の壁とは、富裕層が、株式を譲り受けたり、取り引きしたりすることによる配当所得が多いことが背景にあるとされ、総所得1億円を境に所得税の負担率が下がっていることから、“金持ち優遇”という批判が根強くあります。 きょうの政府税調では、アメリカやイギリスでは配当所得について段階的に課税が強化される仕組みになっていて、日本ほど明確な「壁」がないことが示されました。 委員からは「所得税の構造として問題で、できるだけ早く是正すべき」といった声があった一方、スタートアップなどへの投資を損なう可能性にも配慮した上で税制優遇などで対応することも可能」という指摘がありました。 所得税と社会保険料を足して負担率を見た場合でも1億円の壁で、税の公平性について考える必要がある。