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石川電力が自己破産へ9月末で事業停止

新電力の石川電力(金沢市本江町、小田柿陽介代表)は4日までに事業を停止し、金沢地裁に自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。 石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービスを終了し、9月末で事業を停止した。同社はすでにパートナー企業に利用者の大半を引き継いでいる。 同社は電力小売り自由化を受けて2016年に設立した。同支店によると、金沢市内の飲食店や小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばし、20年12月期の売上高は約3億6300万円で、2期連続の黒字を確保していた。 しかし、自前の発電設備はなく、卸電力取引市場などから電力を調達していたため、市場価格高騰で収益性が悪化。21年秋以降、仕入れ価格が販売価格を上回る逆ざやの赤字経営となっていた。 石川電力はパートナー企業と契約し、今後、石川電力の利用者は、今後も同社のメニュー料金で電力供給を受けられる。