対ロシア、サハリン1重要なプロジェクト官民で対応協議へ

お名前.com 西村経済産業相は9日のNHKの番組で、ロシアのプーチン大統領が極東の石油・天然ガス開発事業サハリン１を新たな運営会社に移管する大統領令に署名したことに対し、権益維持も視野に官民で対応を協議する考えを示した。 西村氏は「9割を中東に依存する原油輸入を多角化する観点から非常に重要なプロジェクトだ」と強調した。 サハリン1には、日本政府や石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅など官民で設立したサハリン石油ガス開発が3割出資している。 大統領令によると、外国企業は新会社設立後1カ月以内に、出資を継続するのかロシア政府に通知する必要がある。西村氏は「大統領令の詳細やロシア側の意図とその状況について、しっかり確認したい」と述べた。　 日本は資源国ではなく、輸入国なので円安、エネルギー、食品含めて輸入コストが 大きくコストが上がっているので何とか日本の今の悪い消費者物価指数を 下げてもらいたい。