旧統一教会の問題をめぐり、岸田首相は宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方針を固め、先ほど、永岡文部科学大臣に指示しました。
霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が、旧統一教会について、宗教法人法に基づく「調査」を求める内容を盛り込んだ報告書を取りまとめました。けさ、岸田総理は永岡文科大臣、河野消費者担当大臣、葉梨法務大臣と対応を協議し、報告書の内容を踏まえ、教団に対し、調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。
調査は良いが、岸田首相には日本の物価上昇を具体的かつ明確な指針を出して
ほしい。
円安による為替差益の特別会計は３７兆円以上の含み益があるので疲弊している
日本の国民、民間企業へ真水として支給するべきだと考える。