岸田首相は２２日午前、豪州西部パースで、アルバニージー豪首相と会談した。両氏は会談後、新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名する見通しだ。
共同宣言は、今後１０年間の日豪安保協力の指針となる。日本としては、東・南シナ海や太平洋などで覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「準同盟国」と位置づける豪州との関係を深化させたい考えだ。
共同宣言では、両政府で首脳・閣僚間を含め、あらゆるレベルでの意思疎通を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた太平洋の実現に向けて連携を進めることが柱となる。経済安保や宇宙、サイバー分野での協力も盛り込まれる方向だ。
現行の共同宣言は、２００７年３月、当時の安倍首相とハワード豪首相が署名した。その後の１５年間で中国は強引な海洋進出を進めており、両国の懸案となっている。
今回の会談で、日豪両首脳は中国が影響力の拡大を図っている太平洋島嶼（とうしょ）国との関係強化も確認する。
ロシアのウクライナ侵略で価格高騰が続く液化天然ガス（ＬＮＧ）や、レアアース（希土類）に関しては、豪州産の安定供給確保を打ち出す。日豪に米国とインドを加えた４か国の協力枠組み「クアッド」の連携推進でも一致する予定だ。
インフレ抑止の為に液化天然ガスの安定供給は日本政府に確保してもらいたい。
そして中国の台湾有事が起きないよう日豪には働きかけてほしい。
