市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。円買い介入としては過去最大規模となる。
日銀は２４日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２５日は財政等要因が１兆１８００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は４兆２０００億円─４兆３０００億円の余剰であり、２５日が決済日となる２１日の為替介入は、その差額である５兆３８００億円─５兆４８００億円規模にのぼった可能性があると市場では推計されている。
政府関係者らによると、政府・日銀は２１日の海外市場でドル売り／円買い介入を実施した。円の対ドル相場が３２年ぶり安値となる１５１円後半まで急落したことを受け、一段の円安進行の阻止を狙ったとみられるが、当局は介入の有無を公表していない。
残り為替介入の原資は10兆円ほど、為替介入宣言した方がヘッジファンドや
機関投資家の円安の抑止になると思うのだが、円安、ドル高は今後どうなるのかが
注目である。