出産育児一時金について自民党の茂木敏充幹事長は24日、現行の42万円を来年度から47万円に引き上げると明らかにした。出産費用は年々上昇し、一時金がその水準を下回る状況となっていた。差額分が経済的な負担となっていたため、政府は来年度に大幅に増額する方針を示していた。
この日、東京都内の講演で明らかにした。茂木氏は47万円に引き上げる考えを示し「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策をとっていく」と表明した。2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）が約81万人だったことを挙げ、「コロナの次に日本が直面する大きな壁は少子化だ。それに対する準備を今から始めなければいけない」と述べた。
一時金については、自民党の議員連盟が40万円台半ばに増やす提言書を岸田文雄首相に提出していた。首相も「順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない」としていた。
政府は一部財源について、75歳以上の高齢者にも負担してもらう方向で検討している。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかったが、少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る狙いがある。
将来を担う子供への投資は素晴らしい。
義務教育が終わるまでベーシックインカムで安心して出産しやすい環境が今の人口減少が止まらない日本には必要だと思う。