トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。
いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。 見直しの焦点となっているのは、トヨタがＥＶ用に開発した「ｅ－ＴＮＧＡ」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。
自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。
「収益のめどが全く立たない」と、関係者の１人は話す。「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」 トヨタはｅ－ＴＮＧＡを土台にしたＥＶを、２０３０年までに年間３５０万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。
同社の年間販売の約３分の１に当たる。しかし、ＥＶ市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で３０年に５４００万台のＥＶ生産を計画。年間の自動車生産全体の５０％以上に相当する。 トヨタはロイターの取材に対し「カーボンニュートラルの実現には自社の技術開発だけでなく、様々なパートナーやサプライヤーとの協力が必要不可欠」だと回答。
EV市場でも世界のトヨタを確固たるものにしてほしい！