10月末にとりまとめられる総合経済対策の政府案が明らかになり、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯当たりの電気、ガス、ガソリン代などの負担軽減を、総額4万5,000円程度と見込んでいることがわかった。
新たな総合経済対策の政府案では、電気料金については「2023年度初めにも想定される、平均的な料金上昇額を実質的に肩代わりする」とし、1kW時あたり、7円を支援するとしているほか、都市ガス料金の上昇に対応する額を支援するとしている。
一方、ガソリン代については、2023年1月以降も補助を実施するものの、2023年6月以降は段階的に減らすとしている。
これらによって、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯当たりの負担軽減を総額4万5,000円程度と見込んでいる。
電気、ガス代の支援は有難いですが、食品や飲料なども相対的に値段が上昇しているので家計全体の支出を前年比ベースで算出して妥当な金額を政策として支援
してくれることを切に願う。