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旅館・ホテルの4割超が増収へ 観光需要回復に期待感高まる

コロナ禍で長く我慢を強いられてきた旅館・ホテル業界で、業績回復への期待感が高まっている。過去1年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館・ホテル業のうち、直近の業況が判明した約800社を集計した結果、4割超の企業では前年同期に比べ「増収基調」であることが分かった。コロナ禍で訪日客も含めた旅行需要が消失した2020~21年度に比べ、増収割合は大幅に増加した。このうち、ホテル業態での増収は46%、旅館業態では40%と、ホテル業態での増収が目立った。

 

 このほか、「横ばい」は49%と最も高いものの前年同期からは縮小、「減収」はコロナ禍前の2019年度以来3年ぶりに1割を下回った。旅館・ホテル業界は総じて、業況悪化が底打ちし回復基調に転じている。

 

 コロナの感染状況に業績が左右され続けてきた旅館・ホテル業界では、2020年4月時点では増収見通しが13%、21年同時点は5%にとどまるなど、各企業で非常に厳しい見通しを強いられてきた。しかし、今年度に入り県民割やブロック割など、自治体主導の宿泊支援がスタートしたことで「宿泊稼働は前期より改善されている」など、観光需要が持ち直しつつある企業が多くみられた。こうしたなかで、GO  TOトラベル以来およそ1年10カ月ぶりとなる全国規模の「旅行支援」がスタート、10月には新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されたことも重なって、今年度以降の業況は「増収」など先行き好転を見込む企業が急増したとみられる。

 

この結果、10月時点までの各社業績推移を基にした2022年度通期の旅館・ホテル市場(事業者売上高ベース)は、前年度比1割増の3.1兆円前後が予想される。21年度の2兆8509億円(0.5%増)に続き、2年連続で前年度を上回る見通しとなる。前年度比40%超減と過去に前例のない落ち込みを記録した20年度(2兆8360億円)をボトムに、市場も回復傾向へと向かっている。

 

旅行関連業の民間企業はコロナ禍で想像絶する苦悩があったがやっと明るい希望が

出てきたのは非常に良い事!