北陸電力は27日、2023年4月にすべての電気料金を値上げすると発表した。国の認可が必要な家庭向けの規制料金についても料金改定を申請する。資源高や急速な円安で火力発電所の燃料調達コストが膨らんでいるため。
北陸電の家庭向け電気料金の本格値上げは第2次オイルショック後の1980年以来43年ぶりとなる。ロシアのウクライナ侵攻後、電気料金の本格値上げを正式決定したのは大手電力では北陸電が初めて。今後は他の大手電力も値上げに踏み切る可能性がある。
松田光司社長は27日の決算発表記者会見で「このままでは電力の安定供給に支障を及ぼしかねない。非常に心苦しいが、ご負担をお願いしたい」と理解を求めた。値上げ幅は今後公表する。電気料金には燃料価格の変動分を反映させる「燃料費調整制度」があり、電力大手は世界的な資源高を背景にこの制度の範囲内でこれまで料金を引き上げてきた。しかし、円安が進んだこともあり、各社とも値上げの上限に到達しており、北陸電は規制料金の改定を決めた。対象は契約する一般家庭の半数近い約55万件に上る。
北陸電は今後、経済産業省に値上げを申請する。審査には4カ月程度かかるとみられる。家庭向けの自由料金や、商業施設や工場など企業向けも同時に値上げする。
これはエネルギーの仕入れ値の高騰及び、大幅赤字による値上げ。
政府が値上げ分を国民、民間へ肩代わりすることが妥当と考える。