政府は今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を固めた。
11月1日に正式決定する。期間は12月から来年3月まで。電力の供給余力を示す予備率は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。
今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来、7年ぶりとなる。数値目標は設けない。
エネルギー高騰で電力会社も赤字で逼迫している状態なので節電しないと電気代、ガス代等、ガソリン代の値段が暴騰する可能性があるのでご注意を！