ソニーグループは１日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の１兆１１００億円から１兆１６００億円（前年比３．５％減）に上方修正した。為替の円安効果のほか、音楽分野や画像半導体などが好調に推移すると見込む。一方、ゲーム事業は利益見通しをさらに引き下げた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人のコンセンサス予想の平均値は１兆１７８０億円。
純利益の見通しは４００億円増額し、同４．８％減の８４００億円に上方修正した。売上高は円安で１０００億円上積みし、同１６．９％増の１１兆６０００億円に引き上げた。
事業部門別では、音楽分野が円安のほか収⼊増により利益を押し上げる。上半期では６年ぶりにアルバムを発表したビヨンセに加え、新人アーティストによるヒットが貢献。音楽配信大手スポティファイの週次ランキングでは、上位１００曲に平均して４８曲（前年通期実績は３６曲）がランクインしたという。
画像半導体は円安に加えて、高価格帯スマートフォン向けのカメラセンサーの高画質化などの恩恵を受けた。ただ、十時副社長は、２３年１─３月期は景気後退で需要低迷の可能性があるとして「保守的な収益見通しにしている」と説明した。米国による対中半導体輸出規制の影響は軽微で、業績に織り込み済みという。
ゲーム事業は、前回７月予想から３００億円下振れる。同事業は⽶ドル建てでのコスト⽐率が高いため、円安は営業利益にマイナス要因になる。
家庭用ゲーム機プレイステーション（ＰＳ）の総利用時間は、７─９月期に前年同期から１０％減。ソフトの販売は過去タイトルの販売が減少する一方、新作の大型タイトルが堅調に推移しており、「ユーザーが支出の抑制を背景に、タイトルをより絞り込んでいることがうかがわれる」（十時副社長）という。
ハードウェアのＰＳ５については供給制約に緩和がみられるため、通期販売計画の１８００万台からの上積みを目指す。
同時に発表した２２年４─９月期の連結営業利益は、前年同期比８．８％増の６５１０億円だった。音楽分野や画像半導体、金融分野の増益が寄与し、売上高、営業利益ともに７─９月期、上半期として過去最高となった。金融分野では、昨年発生したソニー⽣命の⼦会社での不正送⾦にかかる資⾦回収で２２１億円の増益効果があった。
日本の代表的なテック企業が大活躍してくれていることは非常に嬉しい。
ソニーはゲーム会社で世界2位なので世界でもGAFAMを追い越せるような
企業になってほしいと切に願う。