政府が、来年1～9月に実施する電気・ガス料金の負担軽減策について、9月に補助額を半分に縮小する方針を固めたことが7日、分かった。
標準家庭での電気料金の支援額は月2800円から1400円に、ガス料金は月900円から450円に減らす。
来年1～8月は家庭向け電気料金に対し、1キロワット時当たり7円、高圧契約を結ぶ企業には同3．5円を補助。9月には家庭向けで同3．5円、企業向けで同1．8円に半減させる。ガス料金も来年8月まで家庭と年間契約量1000万立方メートル未満の企業に対し、1立方メートル当たり30円支援し、9月には15円に減額する。
政府が10月下旬に決定した総合経済対策では、電気・ガス代支援策について「脱炭素の流れに逆行しないよう、来年9月は激変緩和の幅を縮小する」と明記していた。
ガソリン価格の急騰を抑制する補助金については来年1月以降、1リットル当たり35円としている補助額の上限を縮小しながら続ける。
8日の閣議決定を目指す2022年度第2次補正予算案では、電気・ガス料金の負担軽減策で3兆1074億円、ガソリン補助金延長のために3兆272億円をそれぞれ計上する。
今の家計逼迫とGDPを考えると光熱費の支援と全国民への一律給付を来年に最低でも2回～3回実行しないと住宅ローンの焦付きやカードローンが払えない人々が続出する可能性が高い。