８日投開票の米中間選挙では、２０２０年大統領選で「大規模な不正があった」とする共和党・トランプ前大統領の主張に賛同する同党候補が多数当選した。
これらのトランプ派候補について、民主党や共和党の一部は、民主主義の大原則である選挙結果の受け入れを「拒否する者（ディナイアー）」と呼び、当選阻止を訴えてきた。ただ、同派が今後も一定の影響力を持つことは確実な情勢だ。
米紙ワシントン・ポストの集計によれば、中間選挙で上下両院の議席や各州知事、州務長官などの座を争う共和党候補５６９人の半数超にあたる２９１人が、２０年大統領選の結果について「不正があった」「疑問がある」との立場を表明。「民主党は悪魔崇拝者の集まりだ」などとする陰謀論を唱える者も少なくない。トランプ氏はそうした候補の多くに「推薦」を与え、勢力拡大を図ってきた。
同紙によると、米時間９日未明（日本時間同日夜）現在、このうち少なくとも１６４人の当選が確定。トランプ政権の大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏が南部アーカンソー州知事選に勝利したほか、上院では中西部オハイオ州でトランプ氏の全面支持を受けた投資家のＪ・Ｄ・バンス氏が議席を獲得している。
トランプ派が中間選挙後に狙うのは、２４年大統領選でのトランプ氏復活への道筋作りだ。同派の急先鋒（せんぽう）で再選を決めたマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（南部ジョージア州選出）は、共和党が下院を奪還した場合、バイデン氏やその閣僚らを「必ず弾劾する」と主張。トランプ氏が在任中に２度の弾劾訴追（いずれも無罪評決）を受けたことへの「当然の報復」だとの考えを隠そうとしない。
一方、今回の中間選挙では、トランプ派の得票が事前の予想よりも伸びなかったことも確かだ。激戦区といわれた東部ペンシルベニア州では、トランプ氏の全面支援を受けたダグ・マストリアーノ州上院議員が知事選で、著名テレビコメンテーターで医師のメフメト・オズ氏が上院選でそれぞれ敗退した。
自派候補が共和党を〝圧勝〟に導くという構図を描き、次期大統領選に向けた勢いをつけることをもくろんできたとみられるトランプ氏にとっては、不満も残る戦績といえそうだ。
前回に不正が本当にあったとしたら、今のバイデン大統領はなぜ大統領の立場に
平然といれるのか？
もちろん、選挙の不正は徹底的に否定し続けるだろうが民意はもう彼には全くないのは明白だ。