厚生労働省は10日、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表する方向で調整に入った。ホームページ（HP）などで施設ごとに並べて一覧化し、費用の透明性を高める。妊婦が医療機関を選びやすくし、経済的な負担軽減にもつなげる狙い。
政府は、原則42万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から増額する方針。一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もある。
11日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で提案し、議論する。
岸田首相は、子育て支援のため一時金の大幅増額を表明。出産費の「見える化」の必要性を強調していた。
これは、良い傾向、病院が出産費を公表すれば、どこが1番安く出産できるか分かるのと値上げができない仕組みが見える化することで抑止になる。