米大リーグ、大谷翔平投手がアンバサダー契約を結ぶ暗号資産（暗号通貨）大手のFTXトレーディングは１１日（日本時間１２日）、同社のほか、約１３０のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したと発表した。
ＦＴＸは１６０億ドル（約２兆２０００億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
ＦＴＳはＭＬＢを含む多くのスポーツチームのオフィシャルスポンサー契約を結んでいたほか、ＮＦＬのトムプレイディ、ＮＢＡのステフィン・カリー（ウォリアーズ）らスター選手がアンバサダーを務めていた。
会社のブランド向上や仮想通貨の認知度アップが狙いで、大谷らアンバサダーは報酬の全てを仮想通貨や株式で受け取ることとなっていたため、同社の破綻による影響は必至だ。
最近、俳優やスポーツ選手がアンバサダーを務める場合、ギャラは株や仮想通貨で受け取る契約はアメリカやヨーロッパでは主流になっていた。
FTXの破産はあらゆる業界のギャラの支払い方法を根本から揺るがした非常に大きな出来事になったことは間違いない。
今後は、前払いや通常の通貨払いに切り替えられると考えられる。