大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。買い物難民も発生し、地域に混乱が広がっている。
閉店したのは、京都府八幡市に本社を置くツジトミ。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。
４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを使えなくなった。
お客への予告はなく、閉店後、店のシャッターに「事業の継続が不可能な状況になり、ご迷惑をおかけしおわびします」と貼り紙が掲示されただけだ。
９月末に１万円を入金したばかりだった５０歳代の女性は「一度も使っていない。まるで詐欺だ」と憤る。
電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。
事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。
しかし、同社の代理人を務める稲田正毅弁護士（大阪弁護士会）によると、ツジトミの未使用残高は３００万～４００万円で届け出の対象外だった。カード利用者６００～７００人は、金融機関や取引先と同列の債権者という扱いになる。
破産手続きでは、債権者集会を開いて、会社の状況について債権者に説明し、残余財産から返還を進める。しかし、まだ集会開催のめどは立っておらず、稲田弁護士は「心苦しいが、カード利用者を他の債権者より優遇できない」と説明。カードの未使用残高が客に返還されるかは不透明だ。
大阪府茨木市山手台は丘陵地にあるニュータウンで、約６２００人が居住するが、閉店で地区にスーパーがなくなった。
一番近いスーパーは数キロ離れており、地区の高齢化率は５割近く、徒歩や自転車で買い物に行くのは困難な住民も多い。住民でつくる街づくり協議会は急きょ業者に依頼し、１０月９日から毎週日曜にトラックで食材などを運んでもらっている。
しかし、吉田宏一会長（８０）は「あまりにも突然の閉店で住民は混乱している。業者がいつまで来てくれるかわからない」と不安を口にした。
スーパー業界は過当競争で、撤退はこれまで地方の問題と考えられてきたが、今後は都市部の郊外でも進む。
電子マネーの普及が進んでおり、残高の規模にかかわらず供託金を義務付けるなど利用者保護の強化が必要だと考えられる。
また電子マネーのリスクに関する消費者教育を進めることも重要である。