資源価格や原材料価格の高騰で、大手外食チェーンの値上げが相次いでいる。仕入コストの上昇が続き、今年に入り大手外食の約7割がメニュー価格の値上げを実施している。前回調査した9月以降も35社（46ブランド）が値上げに踏み切り、値上げラッシュが止まらないことがわかった。
東京商工リサーチ（TSR）は、国内の大手外食122社を対象に、2022年1月から11月上旬までに値上げ、および値上げによる価格改定を調査した。
大手外食チェーン122社のうち、2022年に入りメニュー価格の値上げを公表したのは82社（構成比67.2％）と約7割に達する。82社のうち、2回以上の値上げを表明したのは28社（構成比22.9％）で、全体の2割を超えた。原材料高のほか、人件費や光熱費も上昇し、大手と言えども外食産業は厳しい状況に置かれている。82社が値上げを公表したのは105ブランドで、業態別では中華・ラーメンが18ブランド（9月調査時16ブランド）で最多だった。次いで、レストランが16ブランド（同9ブランド）、ステーキ・焼肉が14ブランド（同12ブランド）と続く。今春までは小麦やコーヒー、牛肉など、輸入食材に依存した主力メニューが中心の業態で値上げが目立ったが、秋以降は様々な国産の食材を取り扱う業態にも拡大している。
今回調査の値上げ幅では、「5％以上10％未満」が12ブランドで最多だった。ただ、単価の安いファストフードやコーヒーショップのメニューでは、販売価格が年初から15％以上の値上げもあり、価格転嫁が進むとさらなる値上げが冬場に広がる可能性も出てきた。
外食大手122社の値上げの内訳は、値上げした企業は82社で、全体の67.2％を占めた。
値上げ回数は、「1回」が54社（構成比44.2％）と半数近くを占めた。一方、「値上げしていない」企業は40社（同32.7％）だった。
11月までに複数回の値上げを実施した企業は、「2回」が25社（同20.4％）、「3回」が3社（同2.4％）だった。
値上げを複数回実施したのは、ファストフードや中華・ラーメン、回転寿司など、1品当たりの単価が安い業態で目立った。
各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出した。
9月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最多レンジは「5％以上10％未満」の12ブランド（構成比38.7％）だった。10％以上の値上げは11ブランド（同35.4％）で、3割以上を占めた。
値上げを打ち出す一方、喜多方ラーメン坂内は、子供向けの「ちびっこラーメン」を値下げしてファミリー層に訴求するなど、値上げの影響を抑える工夫もみられる。
業態別では、前回（9月）に続き中華・ラーメンが18ブランド（前回16ブランド）で最多だった。麺やスープ材料の値上げの影響が続いている。
次いで、前回4位のレストランが16ブランド（同9ブランド）で、前回2位のステーキ・焼肉（今回14、前回12ブランド）や、同3位のファストフード（今回・前回12ブランド）を抜いて2位になった。
レストランの値上げは、夏まで最大手のファミレスチェーンに集中していたが、高級価格帯や、和食メニューが主力のレストランチェーンなども新たに値上げを表明し、件数を押し上げた。
値上げの理由で最も多かったのは、「原材料」の高騰で89ブランド（構成比84.7％）と8割超を占めた。次いで、「物流」53ブランド（同50.4％）、「資源（原油含）」28ブランド（同26.6％）、人件費23ブランド（同21.9％）と続く。今後、冬場に燃料の最需要期を迎えるが、最低賃金の上昇による人件費の負担増も不可避で、さらに値上げが増える可能性を残している。
大手外食チェーン122社で、2022年に値上げや価格改定を実施済み、または実施予定は82社に達し、対象ブランドは105にのぼる。9月調査から2カ月で35社、46ブランドが新たに増えた。
当初、ファストフードやコーヒーショップ、ステーキ・焼肉など、輸入食材を中心に扱う業態で値上げが相次いだが、その後、値上げを公表しなかった居酒屋やレストラン業態にも拡大した。
秋以降は、長引く原材料高や資源価格、人件費の上昇が避けられず、ファストフードや中華・ラーメンを中心に、2回目、3回目の値上げ表明が相次いでいる。マクドナルドのハンバーガーは年初の110円から150円に、ミスタードーナツの人気商品のポンデリングは110円から140円と、年内にそれぞれ36.3％、27.2％の大幅値上げとなった。ウクライナ情勢や円安、物流コスト高で春以降、物価高が止まらず、外食への消費マインド低下が危惧されている。当面、企業側の「値上げ」と消費者の「値上げ受容」の両にらみ状態が続くだろう。
円安、原油高、資源高、輸送高によりあらゆる物、サービスが値上がりは2023年も引き続き続くと予想される。