米IT企業が大量解雇に踏み切り始めた。
ツイッターは全従業員7500人の約半数、メタ（旧フェイスブック）は人員の1割強の1万1000人超を削減。各社はコロナ禍に伴うデジタル需要などを背景に組織を肥大化させてきたが、景気後退の懸念が強まる中、収益が圧迫されてきており、コスト削減で大なたを振るうことを余儀なくされている。
「私の誤りで、責任は私にある」。メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は9日、従業員に対し、大量解雇に至った事態を釈明し、陳謝した。これだけの大規模リストラは、2004年の創業後初めて。
メタは、売り上げのほぼ全てを景気に左右されやすい広告収入に依存しており、足元の逆風をもろに受けた。本業のインターネット交流サイト（SNS）の業績は頭打ち傾向。次代の柱として期待するオンライン上の仮想空間「メタバース」事業に経営資源を投じてきたが、早期の収益化は見込みにくく、株主らからは不興を買っている。過去3年弱で人員はほぼ倍増したが、一転して削減を迫られる事態に追い込まれた。
ツイッターのリストラは、10月に同社を買収した実業家イーロンマスク氏が主導。慢性化している赤字体質の改善を名目に、人員半減という大胆な策に踏み切った。
ただ、安易な人員減は、両社のSNSにおける誤情報や暴力表現を取り締まる監視体制に悪影響が及びかねず、危ぶむ声も上がっている。
このほかにも、配車大手リフトやオンライン決済大手ストライプが1割を超える人員削減を打ち出した。また、アマゾン・ドット・コムが数カ月採用を凍結するなど、さまざまな業態で景気減速の影響が広がっている。
日本のIT企業への影響は十分に考えられる。
理由としては、可処分所得が減ることでIT企業が提供するスマホアプリのゲームや
サービスをお金を支払って利用する人が減少する可能性が高いからである。
ましてや、日本全体のGDPは右肩下がりで給与は下がっている国なので
ホワイトカラーの人々に戦慄が走る可能性は極めて高い。