厚生労働省は16日、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に、産前産後4カ月間の保険料を免除する方針を固めた。少子化対策の一環で、子育て世帯の負担を軽くする狙い。17日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で提示する。24年1月からの実施を目指す。
会社員が加入する健康保険では、既に産前産後や育休休業中の保険料が免除されている。自営業者ら向けの国民年金でも、産前産後4カ月間の保険料納付が免除されており、国保でも同様の措置を求める声が上がっていた。
厚労省は、免除に必要となる財源については年末の23年度予算案編成過程で調整する方針だ。
出産前後の国民健康保険の保険料免除は良いことだが、多くの人々が家計逼迫している背景を考えると国民年金保険、社会保険料の減税、免除を全国民を対象に検討するべきと考えられる。