家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6％上昇しました。
およそ40年ぶりの歴史的な上昇幅です。 総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.4となり、去年10月より3.6％上昇しました。
オイルショックの影響が残る1982年2月以来、40年8か月ぶりの歴史的な上昇幅です。 今年4月に2％を突破してからわずか半年で3.6％を超える急激な物価上昇となりました。 原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が26.8％▼電気代が20.9％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。
また、原材料高や急速な円安などの影響で食用油や食パン、からあげなど生鮮食品を除く食料が5.9％上昇したほか、ルームエアコンなどの家庭用耐久財が11.8％、携帯電話機が16.5％上昇しました。
一方、宿泊料は10月に開始した政府の観光支援策「全国旅行支援」の影響で10％下落しました。
アメリカでは非常に重大な問題になっている消費者物価指数の高騰、来年にかけて日本では軽視されていた消費者物価指数（インフレ率）が急騰し始めている。
インフレ率がが上昇しているということは、もの、サービスの値段が上昇していることを反映している。
アメリカのインフレ率高騰の主な要因は食品、ガソリン、電気代、ガス代、家賃、賃金の平均時給になります。
これから日本もアメリカ同様で食品、ガソリン、電気代、ガス代、家賃が同じく上昇しアメリカのインフレ率並みに高さになる可能性が非常に高くなってきているのは確かである。
