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消費者庁がスマホ副業へ注意喚起、ライブ配信者のエージェントで収益

 

消費者庁は、スマホの副業で簡単に稼げると謳い、マニュアルの購入や、作業内容のサポートを受ける有料の契約をさせられたという相談が増加しているとして、注意喚起を行なった。

これら虚偽・誇大広告を行なった事業者の一部はすでに解散しているものの、同様の手口は全国に広がっているという。

相談者の多くは若者としており、被害にあったら消費生活センターや警察に相談するよう案内している。

消費者庁が今回注意喚起を行なっているのは、「スマホで簡単に稼げる」「定型文を送信した分だけ報酬」、といった内容のWebサイトで勧誘し「副業マニュアル」を購入させた上で、その後の電話勧誘でそれまでの話とは異なる、ライブ配信者を勧誘するエージェントになって収益を得るという作業を説明し、個別相談やサポートを行なう高額な有料のサポートプランを契約させるというもの。

この実際の副業として電話勧誘で説明されるのは、自身でInstagramアカウントを立ち上げて集客し、フォロワーからライブ配信者になりたい人を勧誘、ライブ配信の収入の一部が自分の収益になるという内容。

「収益が高額なため、有料サポートの費用は実質かからない」「元は十分に取れる」などと説明するほか、有料のサポートプランの後払いの残額を支払わなくてもよいとする「和解合意書」の提出を持ちかけるケースもあり、この合意書には、支払った額については一切返金を求めることができない旨などが定めらている。

例として挙げられている事業者の問題点は、Webサイトで、「スマホで簡単に月収100万円が稼げる副業」などと表示しながら、実際の副業内容は、自身でInstagramのアカウントを立ち上げてライブ配信者を勧誘するという「虚偽・誇大な広告・表示」である点。

また電話勧誘では、「収益シュミレーション」なるものを用いて、必ず達成できると説明する「断定的判断の提供」を行なっていた。

消費者庁の調査では、この「収益シュミレーション」の内容を達成した消費者を確認できなかったという。

消費者庁「簡単に高収入を得られる副業はありません」 消費者庁では、相談者のうち10~20代が過半数を占め、特に2022年4月以降に相談が増加した事業者に関する相談では、新たに成人となった18歳、19歳が約1/4を占めるなど、若者を中心に被害が広がっているとしている。

同庁では「一般に、簡単に高収入を得られる副業はありません。決断を急がされても、一旦、LINEや電話から離れて冷静になり、家族などの周りの人にも相談するなどし、広告や勧誘の内容を吟味しましょう」とアドバイスしている。

副業が解禁され、会社だけに依存しないのがスタンダードになっているが、高収入を簡単に稼げる、何もしなくても月に数十万円稼げるなど詐欺が横行しているのが現状。

簡単に少ない労力で月にコンスタントに何十万円と稼げる副業はないので高額なセミナーや

ノウハウの情報商材は絶対に買っては駄目です。

副業なら自分の将来に役立つスキルが身に付くもの、フロー型ではなく金額は少ないがストック型の労働に対して定期的にお金が入る資産性がある労働が好ましいと考えられる。

1番は自分の将来に役立つスキルが身に付く副業が副業がお勧めです。

本当に不安なら消費者庁に相談することがベストです。