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少子化対策で月2~3万円案、自営や非正規に出産後給付を検討

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。

月2万~3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。

複数の関係者が19日、明らかにした。

正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67%が出るのに対し、自営業者らは支援がない。

2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。  

給付の期間は、子どもが1~2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。

今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

ベーシックインカムのような有難いシステムだが、日本の課題である少子化問題に関しては、もっと出産を安心できるような支援策を打ち出さないと少子化の問題は解決できないように

思われる。

具体的に安心して出産できる施策としては出産から18歳までの生活費、学費含めて中央値を換算して月額ベースでベーシックインカムで給付すること又は学費免除で生活費の中央値の金額を月額で給付するのがベストな解決策だと思われる。