景気の減速懸念が広がっている。2022年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、コロナ感染「第7波」や物価高で個人消費が伸び悩み、4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。
10月には生活必需品の値上げがピークを迎え、物価高が家計を圧迫して引き続き消費の足かせになりかねない。
「全国旅行支援」などで活況を取り戻しつつある観光、百貨店業界も「第8波」が到来すれば風向きが一変する恐れがある。
「『光が見えてきた』との声が上がっている」。北海道観光振興機構の中村智専務理事は観光業界が息を吹き返し始めたと実感している。
回復具合は地域によってばらつきがあるものの、札幌市など人気の観光地では「7～8割ぐらい回復しているのではないか」と話す。
近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスは旅行支援の効果で10～12月の予約状況がコロナ禍前の約8割の水準を取り戻した。
コロナ対策の水際規制が大幅緩和されたことも外国人観光客の回復にとって追い風で、米田昭正社長は「円安が思った以上に効いていて、相当数の問い合わせがある」と明かす。
百貨店業界も訪日客の恩恵に沸き立っている。
三越伊勢丹ホールディングスなど大手各社は10月の免税売上高（速報）が前年同月の1．3～5．9倍に急回復。東京・銀座には日本人、外国人を問わず、買い物客でかつてのにぎわいが戻った。
一方、景気回復に向けて最大の懸念材料は物価高だ。9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3．0％上昇。
消費税増税の影響を除けば約31年ぶりの高い伸びを記録した。
日本経済研究センターがまとめた10～12月期の消費者物価上昇率の予想は平均で前年同期比3．23％に上る。
電気・ガス代の値上げも響く。燃料価格の高騰で、電力大手10社のうち、6社が家庭向け規制料金の値上げを検討している。
中国電力の滝本夏彦社長は「燃料価格は落ち着く気配がなく、収支の見通しは引き続き厳しい」と肩を落とす。
景気の下支え役として期待される観光関連の消費も不安要素を抱える。
「第8波」で再び旅行を手控える動きが広がれば、失速が避けられない。
百貨店業界は感染再拡大による客足の減少に加え、物価高で消費者の財布のひもが固くなることを懸念。
書き入れ時の年末年始商戦をにらみ、「中間層の消費意欲がどうなるかが主点になる。
消費が本格回復に向かうには、物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠。
しかし、景気が足踏みを続けて企業業績にブレーキがかかれば、賃上げ機運に水を差されかねず、景気の先行きは不透明感が強まっている。
40年振りの消費者物価指数の上昇、高さで世の中のモノ、サービスの価格が上昇しているのは明らかである。
消費者物価指数が今後もモノ、サービスの値上げが行われることを考えるとますます2023年は
第８波は関係なく人々の生活が厳しくなっていくと思われる。
日本政府は未曾有の物価高で家計逼迫必至の今の状況に対して、真水で全家計へ為替で得た39兆円の利益を全国民へ一律給付を速やかにするべきだと強く思う。
そうでなければ国民、民間企業が非常に苦しむことになると予想される。
国民へ一律給付を