政府は21日、総合経済対策を実行するための2022年度第２次補正予算案を国会に提出した。
一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、物価高の負担軽減策や新型コロナウイルス感染症策を講じる。
22兆8520億円分の国債を追加発行して必要な歳入の8割を借金で賄い、財政は一段と悪化する。今国会での早期成立を目指す。
料金が高騰している電気・都市ガスの負担軽減策として3兆1074億円を計上。ガソリンの店頭価格を抑える燃油補助金は追加で3兆272億円を投じる。
標準的な世帯では、これらの支援策により来年1～9月の合計で家計負担が4万5千円程度減ると見込む。
消費者物価指数が3%以上上昇しているのは食品や電気代、ガス代が急激に価格が上がっているからである。
なので、単身ではなく家族を持たれている世帯に関しては4万５千円では全く家計にとって足りない可能性は非常に高い。
政府にはGDPから中央値を算出、家計急変世帯など全てのデータを照らし合わせて家計逼迫を
緩和させられるくらいの支援金又は給付金を出すべきと強く思う。
