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政府・与党、1億円の壁を是正検討、富裕層課税、市場配慮に課題

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政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。

格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。

少額投資非課税制度(NISA)拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 1億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて10~55%課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律20%が適用されていることから生じる。

岸田首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。  

財務省によると、20年に所得が1億円を超えたのは申告納税者650万人超のうち約1.9万人で、所得総額は約5.6兆円だった。このうち5割弱は非上場株式(27.4%)と保有5年以上の土地・建物(21.3%)が占める。

上場株式は14.4%で、政府関係者は「市場に配慮した是正はできる」とみる。  

ただ、与党の一部や証券業界などで慎重論は根強く、自民党の中堅は「所得が多いのは個人の努力の結果だ。増税はあり得ない」と反発する。

富裕層の所得に占める割合が最も大きい非上場株の利益には、岸田政権が成長を促すスタートアップ(新興企業)の事業成功に伴うものも含まれるとみられ、単なる増税は起業意欲に冷や水を浴びせる恐れがある。  

政府・与党は金融市場などに配慮し、中間層の所得向上につながるNISA拡充を検討する。

若い世代が資産形成に踏み切れるよう、制度を恒久化する案や、運用益が非課税となる期間を無期限にする案などを詰める。

スタートアップへの税制優遇も講じ、政策全体で均衡を図ろうと知恵を絞る。

公明党税制調査会の幹部は「単に懲罰的に税を取るという話ではない」と強調する。  自民党税調の宮沢会長は「金融市場の動向も勘案しながら年末にかけて議論する」と語る。

12月中旬までの与党税調の審議で激しい討議が交わされそうだ。 

富裕層課税は国外流出のリスクしかない愚策だと思われる。

更に、円安を背景に若者の海外出稼ぎがスタンダードになりつつある昨今では今の政府の政策は時代遅れだと言わざるおえない。

何より日本の若者の日本離れが危惧される。