燃料費の高騰が続く中、東京電力など大手電力4社は国の認可が必要な「規制料金」の値上げを年内にも申請する方針を固めた。
全国で約7割の家庭が契約する「規制料金」は、国の規制で燃料調整費などに上限が設けられているが、大手電力10社すべてがこの上限に達している。
このため、燃料価格の上昇分を料金にこれ以上転嫁できず電気を売るほど赤字が膨らむ状態で、東京、東北、北陸、中国の電力4社が年内にも政府に値上げを申請する方針を固めた。
東京電力が申請をすれば10年ぶりとなる。
四国と沖縄の電力2社も申請を検討するなど、料金を見直す動きが加速している。
大手電力会社は過去にないくらいの大赤字である。
特に、規制料金の値上げ申請をしている大手4社は今も赤字を垂れ流している状態なので
政府の意向を鵜呑みにしておくと生活インフラである電力会社の倒産リスクが出てくる。
国民、家計、民間企業に関しても現時点でも電気料金やガス料金高騰で逼迫している。
今回の燃料費高騰は地政学リスクが原因なので政府は電力会社、国民、家計、民間企業へ
財政出動で燃料費高騰前の燃料費分の差額を政府として支援するべき事案だと考えられる。