衝撃の値上げ幅だ。東北電力は24日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経産省に申請した。
樋口社長は「このままでは電力の安定供給に支障を来しかねない。さまざまな物価が上昇する中、心苦しい」と語った。
ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による燃料価格の高騰を料金に反映させる。
東北電力の規制料金は、6月に燃料費上昇分を料金に上乗せできる上限に達し、超過費用を自社で負担していた。
値上げ幅はナント平均32.94％。
来年4月1日の実施を目指す。契約件数の77％にあたる528万件が対象だ。
政府の総合経済対策の電気代支援は、来年1月から家庭の電気代を2割軽減し、9月からの支援額は1割に減る。
東北電力の3割値上げは支援額を大幅に上回る。
総合経済対策の電気代支援は来春の電力会社の値上げとセットだったともっぱらです。電力会社が値上げを実施しても政府の電気代支援により、負担は軽減され、国民の反発も抑えられるとの見立てです。
政府の電気代支援が、値上げに向け電力会社の背中を押した可能性は高い。
総合経済対策が閣議決定された10月28日に東北電力、中国電力、四国電力は来春の値上げの検討を打ち出した。
9月の段階では家庭用規制料金について「現時点で値上げは考えていない」としていた東電も、11月1日に検討を表明している。
「上限を超えたコスト分の値上げは電力会社の悲願です。
電気代支援は表向き、国民の負担軽減ですが、電力会社の収益改善に配慮した面が大きいのではないか。
エネルギー価格が高騰する中、電気代引き上げの上限のおかげで、国民は助かっていました。
時限的な電気代支援と引き換えに、上限を突破する大幅値上げが認可されるのは、国民にとってはマイナスです。
東電、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も月内に来春の値上げを申請する見通し。経産省は値上げの妥当性を審査し、認可する方向だ。
電気代支援の恩恵は、値上げ前の来年1～3月の3カ月までにとどまり、3月以降は家計を逼迫させるような値上げした高額な電気代、ガス代が請求される可能性が非常に高いので節約するなら節電の一択になる。