沖縄電力は28日、多くの一般家庭が契約する規制料金で平均39・3％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料費価格の高騰を料金に反映させるためで、経産省の審査を経て2023年4月1日の実施を目指す。
認可されれば、標準的な家庭（月間使用量260キロワット時）で1カ月当たり3473円の負担増となる。自由料金も同時期から値上げする。
値上げ幅は審査過程で圧縮される可能性もある。
本永社長は那覇市内で記者会見し、「当社最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねず、苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に料金の値上げをお願いする」と述べ、理解を求めた。
沖縄電力の料金の抜本的な値上げは第2次石油危機のあった1980年10月以来となる。 同社の2023年3月期の業績予想は純損失が425億円の赤字の見通し。
電力の値上げ問題に関しては、沖縄県問わず、全国民も対象になる可能性は非常に高い。
電力会社のエネルギーの調達価格は暴騰しており、企業存続に関わる事案になるので
全国の電力会社が来年春から一斉値上げをすると予想される。