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厚労省方針、介護保険2割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り

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厚生労働省は28日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が2割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示した。

介護保険部会では2024年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。

ケアプラン(介護計画)の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。

介護保険の自己負担は現在、原則1割で、一定以上の所得(単身者で年金を含む年収280万円以上など)のある人は2割、「現役並み」(同340万円以上など)の所得がある人は3割となっている。

2~3割負担は65歳以上の所得水準の上位約20%が対象だ。

厚労省は今年10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2割となる対象が、単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも2割負担の対象を拡大することを提案した。

対象を単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大した場合、2~3割負担の対象者は65歳以上の所得上位約30%に拡大する見込みだ。

介護の必要度が比較的低いとされる「要介護1、2」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。

高齢化が進む日本においては今後も後期高齢者医療、介護保険含めて負担額が上がっていくと

予想される。

老後に必要とされる年金問題に医療費増税で更に老後資金が必要になると思われる。