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沖縄県、そんなに上がるの?電気料金39%値上げ、節約も限界で消費者の悲鳴の声 

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沖縄電力が、標準的な家庭で1カ月当たり3473円もの負担増になる電気料金の引き上げ申請を発表した28日、県民からは驚きや不安の声が上がった。

食料品などの物価上昇も続く中、生活困窮者は「これ以上切り詰めようがない。

どうすればいいのか」と困惑した。一方、企業もコスト増を懸念し、価格転嫁に頭を悩ませている。

本島南部で中学生の娘と息子を育てるシングルマザーの40代女性は値上げ申請の知らせに驚き、ため息をついた。  

精神障がいがあるため働けず、1カ月約15万円の障害年金が頼りだ。できるだけ安い食材を買い、ガソリン代を節約するため車にも乗らないようにしてきたが「これ以上切り詰めようがない。どうしたらいいの」と苦しい胸の内を語った。  

県によると、モノ・サービスの小売価格の変動を表す「消費者物価指数」は今年の春から急上昇。2020年を100とした場合、10月の県の総合指数は104・6となった。  

那覇市内で年金と生活保護を受けながら1人で暮らす60代の女性は、さらなる負担増となりかねない今回の値上げ申請に「どこまで追い詰めるのか」と憤る。  

年金などの受給額が徐々に減る中、節約のため電気をつけずに料理をしたり、外灯を頼りにお風呂に入ったりしてぎりぎりの生活を送っているという。  

この女性は「これ以上の節約は思い付かない。行政はどうにかしてほしい」と切実に訴えた。  

夫婦共働きで2人の子を育て、現在3人目を妊娠中という本島中部の30代女性も「値上げは痛い」と吐露する。

「これからどうなるか分からないので、冬のボーナスは貯金に回すしかない。外食も旅行も我慢」と淡々と話した。

沖縄電力は28日、事業者向けの電気料金についても値上げ申請を発表し、企業にも動揺が広がった。  

「とうふのひろし屋」で知られるひろし屋食品(那覇市)の糸数力也社長は「正直びっくり」と話す。  

大豆価格が上がった影響で、今年6月には商品を10~15%値上げしたばかり。それでも新型コロナ禍で落ち込んでいた飲食店やホテルへの納品が戻りつつあり、事業復活への期待を感じ始めていた。  

糸数社長は「厳しくなれば再び価格転嫁も考えないといけない。しかし、まずは企業努力をしていきたい」と前を向いた。  

丸清クリーニング(同)の大城豊社長は「大きな企業に比べると電気使用量は少ないが、影響は避けられない」と困惑する。  

原油価格の高騰でクリーニング店に必要なハンガーやドライクリーニングの溶液、仕上がった衣類を包装するビニール類など石油製品の値上げも予想される中での電気料金の引き上げ。  

「すでに洗剤は10キロ当たり500円ほど値上がりしており苦しい状況。機械を動かす高圧電気も上がれば、影響は大きい」と懸念した。

全国の大手電力会社が来年の4月から値上げを申請しているので、全国の都道府県で来年から大きな問題になる可能性が高く、家計逼迫で日本経済全体が景気後退することが予想される。

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