三菱自動車は29日、急速な円安進行などに伴う物価高に対応し、従業員に最大10万円の「特別支援金」を支給すると明らかにした。
岸田首相は2023年春闘に向け、物価上昇分をカバーする賃上げを要請している。
食料品やガソリン・電気代などが軒並み値上がりして家計は圧迫されており、円安や値上げの効果で増益が見込まれる分の一部を「インフレ手当」として分配する。
三菱自動車のインフレ手当は良い事例だが、インフレ手当支給検討企業は全体の約２割。
残り８割はインフレ手当どころかリストラやコスト削減で今の景気後退を乗り切ることに苦難している状況が現実である。