政府は2022年11月28日、「NISA」の拡充等を内容とする「資産所得倍増プラン」を正式決定しました。12月中旬に公表される与党の「税制改正大綱」に盛り込まれる見込みです。
まず、「NISA」について正しくは少額投資非課税制度といいます。
本来、株式や投資信託といった金融商品に投資をした場合、そこから得られた売却益や配当金に対し、約20％の税金がかかります。
それを、毎年一定額の範囲内の投資額について非課税にするという制度です。
NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。いずれも現状は時限措置として定められており、「ジュニアNISA」は2023年末で終了します。 2022年11月時点における「一般NISA」と「つみたてNISA」の概要はそれぞれ以下の通りです。いずれも対象年齢は20歳以上です。
ただし、2024年からは、成人年齢が18歳となったのに伴い、対象年齢が18歳以上に引き下げられることが決まっています。
【一般NISA】
〈非課税枠〉年120万円 〈期間〉最大5年 〈期限）2023年
【つみたてNISA】
〈非課税枠〉年40万円（月約3.3万円） 〈期間〉最大20年 〈期限〉2042年 〈対象となる金融商品〉一定の投資信託（長期・分散・積立に適したもの）
「一般NISA」は投資対象が幅広く、ある程度投資について経験・知識がある人向けとなっています。これに対し「つみたてNISA」は投資対象が「長期・分散・積立」に適した一定の投資信託に限られており、投資の初心者でも淡々と積み立てることによって着実に資産を増やせる可能性が高いものです。
2024年から予定されていた「一般NISA」の「新NISA」への移行とは 一般NISAは2023年いっぱいで終了し、2024年から「新NISA」に移行することが予定されていました。
予定されていた新NISAは、従来の「一般NISA」と「つみたてNISA」のハイブリッドのようなもので、2階建ての構造になっています。
1階部分が「つみたてNISA」のサイズを半分にしたもので、2階建て部分が従来の「一般NISA」をサイズ・内容ともに縮小したものになる予定でした。
【新NISA】
〈非課税枠〉
・1階部分:20万円
・2階部分:102万円
〈期間〉最大5年 〈期限〉2028年 〈対象となる金融商品〉
・1階部分:一定の投資信託（長期・分散・積立に適したもの）
・2階部分:株式、投資信託等（一般NISAより制約あり） これについては、制度が複雑である点、1階部分の積立投資が強制される点、2階部分の対象商品が一般NISAより制約される点等について一部で不評を買っていました。
2022年11月28日に決定された政府の「 資産所得倍増プラン 」によると、NISAについて以下の4つの方向性が示されています。
・制度の恒久化 ・非課税期間の無期限化
・非課税枠の拡大
・新NISAの施行の見直し この他、デジタル技術の活用等により手続きの簡素化
・合理化を進めることも盛り込まれています。
まず、現状のNISAは「一般NISA」が2023年まで、「つみたてNISA」が2042年までの時限措置となっています。
しかし、この期間では、中長期的な投資が行いにくいという指摘があります。そこで、時限措置ではなく、恒久的な制度として位置づけるということです。
「中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する」としており、特に中間層の投資を促すねらいが明言されています。
現状は「一般NISA」が最長5年、「つみたてNISA」が最長20年となっています。この期限を撤廃することで、長期的に保有するメリットをより享受しやすくするということです。
ただし、「適切な生涯の上限額を設ける」としています。
株式等の金融商品は、短期的には騰落を繰り返し「含み損」を抱えることもあります。しかし、長期間続けることにより結果的に資産形成に大きな効果があるとされています。
たとえば「つみたてNISA」は、一定の投資信託について「長期、分散、積立」により投資を行うことにより「ドルコスト平均法」のメリットを受けやすくなっています。 「ドルコスト平均法」とは、毎月、あるいは毎週、コンスタントに一定額の掛金を払い込み続けることによってリスクが分散されるというものです。
投資信託の基準価格が下落したときはたくさんの口数に投資することができ、それが、上昇相場で大きく増えることになります。
これに対し、高騰したときは、掛金の分の口数しか投資できないので、「高値掴み」のリスクを最低限に抑えることができます。
したがって、騰落に関係なく淡々と何も考えず掛金を払い込んでいけば、長期間では着実に資産を増やしていける可能性が高いのです。
ところが、たとえば20代～30代の若年層が「つみたてNISA」を利用する場合、40代～50代という、働き盛りのもっとも積立をしたい時期に非課税期間が終了することになります。これではいかにも中途半端です。
そこで、生涯通じての上限額を定める代わりに、非課税期間を無期限とするという方向性が示されました。
非課税枠の拡大も盛り込まれています。 まず、「一般NISA」の場合、60歳以上の世代では保有する預貯金額の世帯平均が900万円を上回っているというデータがあります（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[2人以上世帯調査]令和3年（2021年）調査結果」より）。
この額は「一般NISA」の投資上限額である総額600万円（年120万円×5年）を超えているので、非課税枠を拡大することで、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する意図があります。
また、人によっては、資金に余裕があるときに集中的に投資したいというニーズも想定され、それに応える意味もあるとされています。
次に、「つみたてNISA」については、投資上限額年間40万円（累計800万円）では足りないとの指摘、40万円を月割りにすると「33,333円」と割り切れない数字になり不都合との指摘がなされています。
なお、「一般NISA」「つみたてNISA」いずれも、上限額の設定によっては、富裕層の優遇につながりかねないという問題があります。
この点については、単年度あたりの上限額を大きくする代わりに、生涯を通じての上限額を設けることで対応するとみられます。
政府が決定したNISAの拡充案は、老後資金等の課題があるなか、NISAの非課税枠を利用して資産を着実に増やすという選択肢を支援するものであり、基本的な方向性としては歓迎すべきものといえます。
ただし、わが国では老若男女を問わず、投資に関するリテラシーがまだ十分とはいえません。
学校教育の場のみならず、先述の「ドルコスト平均法」等、投資に関する基本的な知識を学ぶ場を充実させることが求められています。
NISAの政策自体は課題はあるが、日本の政策で資産倍増において非常に良い制度です。
本質的な課題はNISAを活用する上であくまで株式投資であり必ず資産増える補償はないという
事です。
どの投資商品へ投資するかで資産が増えたり減ったりします。
投資初心者の方はドルコスト平均法で全世界株式（VT)や全米株式（VTI）など資産が大きく
棄損しにくい商品を購入することが長期で見れば安全だと思われる。
長期投資になるので個別株は倒産リスクがあり資産が無くなる可能性があるのでお勧めはできない。