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政府、出産育児一時金を大幅増額、令和5年度予算編成の基本方針を決定!

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政府は1日、経済政策の基本方針を議論する「経済財政諮問会議を開き、令和5年度予算編成の基本方針を決定した。

出産育児一時金の大幅な増額や、防衛力の5年以内の抜本的強化などを明記。会議に参加した民間議員は、首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の推進に向けて、女性の就業促進や子育て支援の拡充を一体的に進めるよう提言した。

基本方針は2日に閣議決定する。

 

首相は会議で、「給付と負担の見直しにより、現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制することが重要だ」と力を込めた。

 

基本方針では、経済の再生を「最優先課題」と位置付け、積極的な財政出動を維持する考えを強調した。

 

社会保障分野では、新型コロナウイルス禍において、婚姻件数と出生数が急激に減少したことで、「わが国の少子化は危機的な状況にある」と指摘。

結婚から子育てまで切れ目なく支援し、必要な政策の充実を図る方を示した。

 

また、防衛力強化については具体策に踏み込まず、予算規模と財源の確保を一体的に検討するとの基本方針を記述。年末に改定される新たな「国家安全保障戦略」などに基づき、計画的に整備を進めるとした。

 

是非、日本政府には0歳〜18歳までの生活費、学費含めた総額をベーシックインカム方式で安心して出産できる金額を支援してほしいと心から願う。