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防衛増税案、復興方式が軸、法人税額に一定率上乗せ

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政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。

法人税率自体を引き上げるのではなく、企業ごとに計算する法人税額に一定比率を上乗せして徴収し、防衛費に充てる目的を明確にする。複数の関係者が明らかにした。  

防衛力強化に向けた関連予算の増額と財源確保は、岸田首相の指示に基づき、年末に結論を出す方針。

自民党内で増税反対論が広がっており、増税の可否は慎重に判断する。与党筋によると、増税に踏み切る場合も景気に配慮し、実施は2024年度以降とする公算が大きい。

景気後退が懸念されている昨今、法人税から防衛増税を徴収するとなると賃上げは難しくなると予想される。

ドルを売却した為替の特別利益が39兆円あるので民間企業、国民から税金として徴収するのではなく、国家自身で防衛費を賄うべきと強く感じる。