政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。
企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。
防衛費は22年度当初予算でGDP比約1％の約5兆4千億円だった。
23年度から段階的に増やし、防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて27年度にGDP比2％に引き上げる。
岸田首相は先月、財源についても年末に結論を出すよう求めていた。