総務省の松本剛明大臣は、マイナンバーカードの申請率が2022年11月27日時点で60％を超えたことを公表した。申請件数は累計で6578万件となる。
「政府は、2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針です。運転免許証についても一体化を進めており、なんとしても普及させていく方針です。
マイナカードの利便性を高めれば多くの国民に支持されると考えているのでしょう。
11月28日には、松野官房長官が、スポーツやコンサートのチケットを購入したりイベントへ入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針だと明かしました。カードに搭載された電子証明書を用いれば、チケットの高額転売を防ぐことも可能です」
政府は、さらなる利便性追求のため、ついにマイナカードでワクチン管理もおこなえるよう、法律を変えている。
「12月2日、改正感染症法や改正医療法、改正予防接種法などが、まとめて参院本会議で可決しました。これにより、医師や看護師以外もワクチン接種が可能になるなど、数多くの仕組みが変更されます。
そして、改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になったのです」（同）
12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人ぶんのマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと共同通信が報じている。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多くあがっている。
SNS で信用ならないという声は理解できる。
3万５千人分という膨大な情報流出で信用を失ったマイナンバーカード。
個人情報を一元化するのかしないのかは分断され自己責任に任させれると予想される。