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自動車検査の手数料また値上げ! 前回からわずか1年余り、いったいなぜなのか?

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車検時に支払う検査手数料が2023年1月、また値上げされる。前回の値上げは、車載式故障診断装置の導入を目的に2021年10月に行われたものだから、およそ1年余りでの再値上げだ。今回は、どういった目的の値上げなのだろうか。

自動車業界では、官民一体となって、自動車にまつわるさまざまなもののデジタル化を進めている。情報通信技術で人と道路と車両とをネットワーク化する高度道路交通システム(ITS)に関連して、多くの目標が掲げられており、そのひとつとして、2023年1月4日から始まる新しい制度「電子車検証」がある。

 

現在の車検証はA4判のサイズとなっているが、それがコンパクトなA6サイズとなり、現在、券面に記載されている情報は、電子車検証では一部を省略。省略された情報は、車検証に貼付してあるICタグに記録され、スマートフォンなどで確認できる仕組みとなる。車検証の有効期間も、券面ではなく、ICタグに記録される。

 

従来は、車検証の交付を受ける際は、自動車ユーザー本人や自動車整備業者が運輸局に出向く必要があったが、電子化によって、車検証の有効期間をオンラインで更新できるようになり、受け取りの手間が大きく省けることになる。

 

今回の値上げは、この車検証のデジタル化を実施するための、実費を勘案した結果とのことだ。

 

ユーザーが車検を受けるタイミングはそれぞれだが、「前回の車検より少し高くなったな」と気になる人もいるだろう。ここで紹介したような細かな値上げが、使用期間中にあったことを頭の片隅に入れておくと良いかもしれない。

先に述べたITSでは、車検時に影響しそうな施策がいくつか想定されている。そのひとつが、「スマートプレート」だ。

 

スマートプレートとは、自動車のナンバープレートにICチップを埋め込み、自動車の登録情報をチェックする仕組みで、新しい社会インフラのひとつといえる。これによって、車検証データの自動読み込みを行い、無車検運転の撲滅、渋滞を迂回(うかい)する交通支援といった利便性の向上、物流の補助などにつなげることが想定されている。

 

このような仕組みは、「V2X(Vehicle to X)」という、自動車同士や、自動車と道路といった、車と何かとをつなぐシステムが普及すれば、運用が広がると予想される。分かりやすい言葉で表現すれば、コネクテッド技術で、それぞれの自動車が情報交換を行っていくイメージが近いだろう。その仕組みを支えていくのが、V2Xなどの通信技術だ。

 

道路の側の整備が整えば、ICチップ付きナンバープレート(スマートプレート)の実現に現実味が帯びる。そうなれば、機能が追加になった分のナンバープレート販売価格の値上がりも、また十分に考えられる。

 

 現代の日本で車を維持することは、税金をはじめとする、定期的な必要経費を、非常に多く支払うということだ。実際に、自動車の年式が古くなれば税金が高くなり、古くはなくとも、日本自動車連盟の指摘する2重課税問題などもあって、「車を所持するということは、税金を多く納めること」と言い得るような状況だ。

 

これによって、自動車を個人所有するより、使いたい時だけ使うという、レンタルやシェアリングの方が合理的だと判断する人が増えている。それに加え、高齢者の免許返納などで自動車を保有しなくなるケースも増加傾向で、自動車を保有する人口は、少なくなる流れにある。

 

昨今、自動車が売れない理由は、趣味が多様化し、無理をしてまで車を手に入れる必要性が薄れたこと以外にも、ユーザーを車に近づけない、遠ざけてしまう税制にも、原因があるのではないだろうか。

 

自動車が減れば当然税収も下がり、思ったように財源が確保できない。国は、電気自動車や水素自動車を普及させたいという思惑があるが、さまざまな理由で自動車を維持するコストが高くなっている。それによって、さらに自動車を保有する人が減り、財源が不足する悪循環に陥っているのではないだろうか。

 

そんな中だが、日本自動車工業会では、自動車製造業を日本の基幹産業とうたっている。しかし、日本国内のこのような状況が続けば、日本の自動車会社も、利益が望めない日本を完全に捨てて、利益の見込める海外へ拠点をさらに移してしまう可能性が高まってくる。

 

ますます車離れが加速していくと思われる。

昨今はサブスクで月額で車が借りられる時代なので維持費が高い車を所有する人は激減していくと思われる。

 

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