厚生労働省は6日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。
75歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約8％下回った。
食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は5年に1度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。
2019年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の75歳以上単身世帯の生活費は月6万6000円。現行の基準額（7万1900円）を約8％下回った。
年金2000万円問題を含めて医療費などの増税があり老後の貧困化は避けられなくなるほどの深刻な問題になってきている。
解決策は金融リテラシーを上げて20代から資産形成をしないと数十年後の老後は更に厳しい環境下に置かれる可能性は非常に高い。