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米でTikTok排除広がる、サウスダコタ州は一部禁止、中国への個人情報流出懸念で

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米議会では超党派で中国発の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対する警戒が強まっており、禁止も辞さない構えをみせている。こうした中、サウスダコタ州は既にTikTokの一部禁止に踏み切った。 

 

同州のクリスティ・ノーム知事(共和)は、TikTok中国企業に所有されていることに起因する国家安全保障上の懸念を理由に、州の機関を対象とするTikTok使用禁止令を出した。この知事令を受けて、同州観光局は6万人のフォロワーがいたTikTokのアカウントを削除した。サウスダコタ州公共放送局もTikTokのアカウントを削除。同州の州立大学6校は対応を検討している。 

 

全米でTikTokの使用を制限した州はサウスダコタが2例目。ネブラスカ州は、TikTokの人気が今ほどなかった2020年に同様の措置に踏み切った。ここへ来て、追随する動きが急速に広がっている。 

 

サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は5日、TikTokを州当局の端末から削除し、TikTokサイトの利用を阻止するよう州総務省に要請した。同日にはアーカンソー州の議員団も州の所有またはリースする端末でのTikTokの使用を禁じる法案を提出した。 

 

メリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和)は6日、州政府内でTikTokなど中国とロシアで開発された特定の技術の利用を禁止する「緊急サイバーセキュリティー命令」を出した。州当局に対し、州のネットワークから禁止された技術を排除し、サービスの利用を阻む措置の実施を命じる内容だ。 

 

各州の対策は、どれも州民によるTikTokの全面利用禁止には踏み込んでいない。どの州でも、州職員は私用の端末であればTikTokの利用を認められる。だが州レベルの動きは、全米での禁止措置が議論されている連邦議会で民主・共和両党が懸念を募らせていることをうかがわせる。 

 

このところ両党の指導部は、中国政府がTikTokに米国ユーザーの情報を集めるよう命じ、人々がTikTokで視聴するコンテンツを操作して世論に影響を及ぼしかねないと警戒感を強めている。北京字節跳動科技(バイトダンス)の傘下にあるTikTokは、そのような指示を受けたことは一度もないとし、指示された場合でも従わない意向を示している。

 

米国と中国との貿易の関税で関係は悪化していたが更なる関係の悪化が懸念される。

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