75歳以上が入る後期高齢者医療制度を巡り、厚生労働省は高所得者の保険料引き上げを段階的に実施する方向で検討に入った。
現在66万円の年間支払い上限額を2024年度に80万円にする方針だったが、複数年かけて行う案が出ている。
与党から「負担が一気に14万円増えることになり、激変緩和策が必要だ」との声が出たため。複数の関係者が10日明らかにした。
ただその分、中所得層の保険料負担が増える可能性があり、厚労省が詳細を詰め、近く結論を出す。
後期高齢者医療制度の増税は今後、対象範囲が広がる可能性が懸念される。
対象が広がると医療負担は長期で考えれば若者に重くのしかかると思われる。