政府は16日、地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」案を公表した。
2023～27年度の5年間に実施する施策と数値目標を明記。東京圏の転入超過を27年度に解消し、一極集中を是正するとした。
直近21年度は約8万4千人の転入超過。実現のハードルは高く、政府の意欲が問われる。年内に閣議決定する。
転入超過は転入者が転出者を上回る状態で、人口流入を意味する。戦略案は27年度に、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者と転出者を均衡させるとした。
実現には転入の抑制と、転出の拡大が必要となる。
昨今の労働環境から考えるとテクノロジーの進化でリモートで働ける環境下が整ったので東京で高い家賃を払って住むという理由は既になくなっていると思う。
大手民間企業の東京から地方へ移転なども進んでいるので逆に地方の方が競合も少なく生活コストが大きく下がるのでメリットは大きいと思われる。
最新情報やトレンドも東京中心だったがSNSで今は地方でもどこからでも入手できるので特に若者がチャレンジするなら圧倒的に地方が良いと思われる。