2022年は記録的な値上げの1年となった。上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年の価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率平均14％という結果となった。なかでも、10月には約6700品目の飲食料品が値上げし、単月での値上げとしては異例の多さを記録。ビールやパンなど局地的な一斉値上げは過去にもあったものの、全食品分野・全品目での一斉値上げが短期間に集中した前例はなく、バブル崩壊以降の過去30年間でも類を見ない「記録的な値上げラッシュ」となった。
こうした記録的値上げがなぜ起こったのか。来年は値上げが落ち着くのか。最新のデータを基に分析する。
値上げが本格化した2022年4月は、輸入小麦の政府売渡価格が前年比2割増の水準が続いた小麦粉を主原料とする食品の値上げが相次いで実施されたほか、食用油や大豆、砂糖など「主原料系の食材価格高騰」が周辺商材に波及し、加工食品を中心に本体価格へ反映させる動きが急増した。しかし、値上げの波は収まらず、6月以降は毎月1000品目を超える値上げが常態化し、8月には“夏の値上げラッシュ”として初の単月2000品目超えを記録した。
8月以降は、小麦など食材価格の高騰以外に、原油高による「輸入・物流コストの上昇」が新たな値上げ要因として急浮上した。ロシアによるウクライナ侵攻以後、世界的に原油の安定供給に懸念が高まり、原油価格も年初に比べ大幅に上昇したことで、燃料コストが急騰した。また、原油由来のプラスチック製品、トレーやフィルムなど包装資材も上昇したことで、幅広い物品に値上げの動きが広がった。一方、値上げマインドにも変化がみられ、年初に比べて価格改定への抵抗感が低下したことで、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目もみられた。
こうしたなか、年初から緩やかに進行していた円安・ドル高の傾向が、一時1ドル＝150円台と約32年ぶりの水準まで下落するなど急落した。円安による輸入コストの上昇が続いていたなかで、「急激な円安進行」を決定打とした再値上げ・再再値上げが秋以降集中し、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げた。なかでも10月は単月で前月比2.8倍となる約6700品目と記録的な値上げになった。一方、11月・12月はいずれも単月で1000品目を下回ったものの、特に11月はパック牛乳など消費期限が短く買いだめのできない日配品の値上げが集中したことで、消費者の「インフレ実感」がより高まる遠因となった。
一連の食品値上げによる家計負担も大きかった。食品値上げに伴う標準的な1世帯あたりの家計負担額は、帝国データバンクの試算で1カ月あたり平均5730円、年間で6万8760円増加。年間の消費支出額（平均約333万円）のうち約2％が、食品値上げによって圧迫されるなど影響が広範囲に及んだ。
原油高、天然ガスの高騰が要因でであらゆるモノ、サービスが来年は本格的に上昇すると予想される。
日常生活でインフレを実感するのは来年がピークだと思われる。